家賃保証制度、押さえておきたいポイント

不動産投資をしてアパート/マンションのオーナーになれば、一番気になるのは空室状況ですよね。

誰しもこのエリアでこの物件なら大丈夫だろうと思って購入物件を決めるわけですが、不安はぬぐえません。

▼こちらも参考に⇒(http://president.jp/articles/-/12330

リスク回避の手段として家賃保証制度に興味を持っている方も多いと思います。

さて、押さえておきたいポイントは?

・家賃保証金額には幅がある

家賃を保証する側に立ってみれば、当然家賃は安い方がいいわけです。

保証しなくてはいけない金額がひと月8万円なのか10万円なのかでは、8万円の方が負担低でしょう?ですから、保証と引き換えに、相場より低い家賃設定になるのが普通です。

問題なのは1~3割低と業者による幅が大きいこと。

ある意味、不動産業界全体として査定する根拠を確立していないのかもしれません。

結果、会社によってバラバラという現状です。

・家賃保証期間はいつまでか

永遠に保証してくれるわけではありませんよ。

2年、3年、5年保証が主流です。

保証期間後にどうなるかも、会社によってまちまちです。

同じサービス内容は難しいと言われています(保証金額が下がるということ)。

家賃保証のサービス内容は、どこに依頼するかで非常に違ってきますし、空室のリスクをオーナーと分担しようという会社の姿勢の現れですから、管理会社選びのポイントになるかもしれませんね。

ちょっと穿った見方をすれば、不動産のプロである管理会社が家賃保証が可能だと判断する不動産投資物件は、あまり空室のでない良質物件と言えるのかもしれませんが。